地経学時代の戦略ツール:エンジニアリング・ビークル

 必須戦略資源という文脈において、資源の確保や外交レバレッジの発揮のためは、単なる投融資ではなくVital Technology: VTの供与が重要であるというのが本ブログでの一貫した仮説である。ではVTの提供が具体的にどのようになされるのか、という点を考えてみたい。

 ここでは、「エンジニアリング・ビークル:EV」という概念を提唱する。すなわち当該分野におけるエンジニアリング:設計、調達、建造、投資、運営を一気通貫で担うことができる開発事業の「中核プレイヤー」のことを指す。ビークルというのは船なり乗り物なりを意味するが、つまり同乗者がいることを暗示しており、それが総合商社をはじめとするプロジェクトのEquity PartnerそしてJBICに代表される政府系金融機関である。例えば石油開発事業において、中核的プラントのEVをコアとして、顧客に対して生産サービスを提供しつつ、サプライヤーや出資パートナー、政府系金融といった日系事業者がEVの周辺を取り囲む構図がありうる。石油やガス開発でオペレーターを担える企業があれば、それは疑いようなくEVである。電力や鉄道でも全く同じ構図が適用できるはずである(その場合電力会社・鉄道会社がEVとなる)。日本のインフラ輸出界は長らく商社がオーガナイズしてテクノロジー保持者(電力会社や鉄道会社)がそこに付着する構図だったかに見えるが、テクノロジーを持たない商社はEV足り得ない(テクノロジーは人材に宿るので、持とうとすればエンジニアを多数雇用しエンジ会社化する必要が生じるが、そこまでのリスクを取らずともEVやプロジェクトに比較的有利な条件で出資できさえすれば利益確保の点から見て不自由はない)。英語や国際取引に躊躇しない国際人材が商社に偏っていたのが問題の本質であるかに見えるが、今後は徐々に解消されていくであろう。

 FEWS分野でいかに多くのEVを国内に持つことができるか、そしてそこに安定的に人材を供給できる教育エコシステムが構築できるかが、地経学時代の優位性のカギを握ると思われる。資源国にVTを輸出し生産システムを自国に依存させることこそが、資源輸入国の戦略的脆弱性を解消する最高の戦略と言えるはずだからだ。その資源分野がCriticalであるほど、当該資源の輸入という単一イシューを超えて、軍事や外交をも含めた総合的な外交交渉力に転化していくのである。

幸福のトライアド

自分が幸福であるとはどんな状態か、というのを三要素(トライアド)で考えてみた。

 

美意識の確立:「何が好きか」「何を美しいと思うか」これは自分が自分であること、外部要因に一切左右されない究極の自己表現だと思う。他人と関わる時の自分自身、他者と接触する「器」たる自己の形・容貌。私の場合は「自然趣味」という言い方ができると思っている。海・雲・川の水循環や森林遷移、海洋循環、プレートテクトニクスと火山活動など、地球のダイナミズムに対する畏敬の念とも言えるだろう。これをカジュアルな「趣味」の次元に落とし込むと、大雑把に言えば自然を楽しむアウトドア、細かく見るとキャンプ、登山、自転車、カヤック、ダイビングなど山・里・海を楽しむ諸活動、そして知的探求としての地球科学(海洋・火山・森林・水文・気象等)。前者の中では特に(体験としての)焚火、(鑑賞・体験としての)乗り物(移動という目的のために自然を御すようにデザインされた人智の結晶)が、大きな存在感を持っている。

 

家族愛:美意識という自己の核を固めた上でまず大事なのは家族愛的なものだと思う。

 

善の実行:家族愛の余力において実行すべきが公共善であり、私は「繁栄と平和」と定義している。それを究極的に煎じ詰めればエピクロス由来の近代的功利主義:物理的欠乏・苦痛の総量ベースでの軽減というお題目になる。そのためには経済的な困窮と国家間の大規模戦争を防止するための活動が善いことになる。そこに行き着く道筋は無数にあると思われるが、是に於て「美意識」が手段の選択に影響する。「自然趣味」から「繁栄と平和」を眺めるならば、天然資源の分布、エコロジー経済、地政学といった視点がもたらされる。必須資源FEWSの安定確保をめぐる恐怖や集団的「強欲」が戦争を駆り立ててきた。前者は資源総量の増加によって、後者は軍備や同盟による抑止によって対処する他ない。同盟の維持にも「交渉力」が必要であるが、その源泉となる交渉資源(Vital Goods)を確保していく必要がある。

 無資源国の呪縛からは簡単に逃れられないが、そのサプライチェーンにおいて枢要な地位を占める産業群を構築することができれば、パイの増大に留まらず交渉力にもなるだろう。仕事はこうした軸に沿って実行することで、善の実施ということにする。

 

美・愛・善それぞれが実行において完成される時、幸福であるということができる。

Oil Security:同盟国原油生産力指標

かねてから私はエネルギー安保指標の「自主開発比率」というKPIに若干の違和感を覚えてきた。これについては以前記事にしているが、改めて振り返ると、その違和感の理由は:

  1. 戦争のような有事での安定供給を見据えるなら、生産国の政治的友好度や産地からのシーレーン防衛の要素を考慮する必要がある。
  2. 上記の政治・軍事的要素がクリアされていれば、原油は過去40年近くに渡ってそうであったように「コモディティ」でしかなく、誰が権益を持っているかは大して問題にならない。
  3. もちろん、市場は機能していても一時的混乱で価格高騰が生じた際、自国企業が権益を持っていれば安価に調達できるのかもしれない。しかし高騰分の全てをヘッジできるはずもなく、結局は市場変動の影響を免れない。

といった具合であるが、もう少し詳しく見た後で、「同盟国原油生産力」という代替KPIを提案してみたい。

 

まず1についてだが、戦争のような究極的な状況を考慮するならば、産油国が味方であること、そこからの輸送ルートの安全を確保できることが至上命題であろう。敵国に囲まれた地域に権益を持っていても、有事においては役に立たない。中国の一帯一路のうちユーラシア大陸側の戦略はこの理念に沿っており、中央アジアおよびイラン等の中東産油国を政治的に買収することで、産地および輸送路の物理的囲い込みを実行している。

 

2について。仮に米中関係の緊張が今後も高まっていって、経済的なデカップリングが進んで「第二次冷戦」の様相を呈するとするならば、そこには「中国ブロック」と「欧米ブロック」が成立すると思われる。(そこを分かつ決定的要素は、自由や民主主義といった基本的価値観の相違である)その際、欧米ブロックの内部において政治的な制裁や禁輸、通商妨害が行われると考える必要はないだろう。むしろ、第二次世界大戦中にアメリカが同盟国イギリスの資源兵站線を保護する意図も持って、南洋進出する日本を叩いたように、自らの勢力圏の力を維持すべく同盟国には積極的に資源提供するものと想像される。すなわち同一の勢力圏の内部においては石油はコモディティであり、「誰のものか」という色付けに意味はない。全体としての生産量・生産力(=サプライチェーンの健全性)こそが重要なのである。

 

3は、それでも自国企業のEquity Oilには一定の意味があるはずだという確認である。コモディティとしての石油であっても、いやそれだからこそ、投機的要因等による価格ボラティリティから逃れられない。原油は万物の源であるから、高騰はスタグフレーションのような病を引き起こす。安価に調達できるに越したことはなく、自国企業が持つ原油は安価に調達できるのかもしれない。とはいえ、権益投資の企業とて市場競争原理にさらされているのであって、市場価格より大幅に安価で売りさばくことは機会損失を意味し、中長期的な投資余力(競争相手との比較において)を低下させるだろう。また、開発コストが高騰すれば当然売価も上乗せしてもらわないと採算も取れない。このように、権益を持てば必ず安価に買えるわけでもないのである。ちなみに短期間の高騰、それも本当に買えないくらいの高騰への対応策としては戦略備蓄の方がよほど意義深い。

 

以上を総合した上で、「同盟国原油生産力」という指標を提案したい。これは自国と政治的友好関係にあり、かつシーレーン防衛の観点から軍事的安全を確保しやすい地域の原油生産力を指し、その輸出余力が自国の需要量に対して占める割合をKPIとする考え方である。このKPIを増加させるための手段は、友好産油国の開発プロジェクトに対する資本注入などはもちろん、サプライチェーンに対する保護策(優遇税制等)も含まれる。日本のように油田を持たない国は、生産力増強に貢献する機会、例えばプロジェクト立ち上げ時のCAPEXに対する金融支援や、エンジニアリング・装置産業の支援を検討すべきである。逆に、自国のEquity Oilを増加させるだけで生産力増強そのものに貢献しない施策は排除されるべきである。

 

南シナ海およびインド洋が中国および(欧米側)アジア諸国の大動脈となっている現状では、この海域が「フロントライン」になり兼ねない。米中両陣営のエネルギー・レジリエンスが高まらない限りは戦争の可能性も十分にあると思われる。中国のそれは内陸経由のエネルギー輸送路の確立であり、米国のそれはアメリカ大陸の生産力増強である。現時点では輸送コストや精製能力の観点から絵空事に過ぎぬだろうが、私はアメリカ大陸から西回りで太平洋を渡り、アジア同盟国に原油が供給される日が来ればと思う。そしてそのアメリカ大陸の生産力は海洋開発が支えることになるだろう。

 

ライフワーク - 真善美の交差点 - 2

 前回、「美」の要素を「フロンティア・ロマン」という形で定義して、「海」に結びつけたわけだけども、海だけなのか、海がなぜ特別なのかというところがイマイチ腹落ちしなかった。もっとざっくりいってしまうと自然のダイナミズムそのもの、例えば海が蒸発して雲になって風に流されて山にぶつかり雨となり川となり森や作物や動物を育みまた海に帰る、といった循環に、ある種の美学を感じるのではないか。あるいは森の遷移(海の生態系でも良い)に見られるような、一定のバランスを保とうとするメカニズムに、ある種の美しさがあるのではないか。中庸・節制・ホメオスタシスアリストテレスも正義の要素として節制をあげたわけだが、古代哲学においては常に幾何学的感覚が美意識そして善の意識の根底にあったと思われるけれども、幾何学的バランスというのは要するに自然のバランス(物体の重心を捉えるであるとか、黄金比とか)こそが究極の美ということではなかったか。

 そうやって美を定義し直すならば、私のライフワークとは(必ずしも海的なものに限定する必要はなく)、広くエネルギー・セキュリティといった具合に定めることができそうである。当面の間は石油開発という世界になるだろうが、エコロジー経済学が示唆するところのポスト・オイル時代、来るべきそれに適応したエネルギー・セキュリティの姿といったものを模索することも、ライフ・ワークの一環になると思われる。

ライフワーク - 真善美の交差点

真善美というのはキリスト教の話だっただろうか。詳しくは知らないのだけど、フレームとしては綺麗だと思うし使える気がしているので、これを何かと拠り所にして考える癖がある。

 ライフワークというのを定めたいと常々考えていて、ここ10年くらいはその模索に費やしてきたと言っても過言ではない。ライフワークとは、真善美全てを満たす必要がある。問題は、自分の中で真善美をどう定義するか、に尽きるわけだが・・・

 

真:Ergosophy。EROI文明論と言っても良い。社会経済政治、いや人類文明そのものをエネルギー余剰の生成消費プロセスと捉えて冷徹に世界を分析する。乗り越えられない物理的制約に光を当てる。

善:Geopolitics。経済発展と国家(共同体)間平和。FEWS+Tの話。必須資源を全ての共同体が安心して入手できるという心理状態にあるとき人類は平和を手にするだろうが、その供給途絶の恐怖が少しでも生まれれば、その帰結は流血である。流血を少しでも減らし、餓死者を減らし、傷病者が癒される、そういう状態を作るために貢献することが善である、と素朴に定義することにしよう。

美:Oceanography。未知の世界の神秘。宇宙や深海といった未踏のフロンティアにはロマンがある。また自然のメカニズム・ダイナミズムには美的感覚を刺激する要素があるだろう。海は地球スケールの気候・気象システムの根幹でもあり、水循環の始点にして終点、陸上の森林や土壌とも有機的に繋がっている。また古代より海は人間の神話的創作の中心的地位を占めてきた。natural beautyのいわば極致がoceanographyだと思う。

 

真善美は三つ揃って完成である。真だけだとニヒルに落ちかけてしまうし、善だけだと息苦しい。美だけだと夢想家で終わってしまう。

 

思えば学生時代から「ライフワーク」探しは始まっていて、就活はその第一歩だったわけである。当時Ergosophyの思想は全くなかったが、上記でいう善・美の感覚はあった。国防やエネルギー開発に興味があると同時に、フロンティア・ロマンに惹かれ海洋と宇宙の世界を色々見て回った。結果的に「海洋エネルギー開発」という世界に落ち着いて今に至るわけだが、この選択は我ながら絶妙だったと思う。

 

海底のメタンハイドレートレアアース、洋上風力など日本周辺の海洋資源開発も話題には尽きず、新発見を喜ぶニュースが出回る一方で、常に冷笑的なトーンも存在する。EROIの観点で見れば多くの資源は「資源」と呼ぶに堪えず、今のところ「夢想」に過ぎぬと。それは正しいかもしれないし、正しくないかもしれない。シェールオイルだって、大昔は夢物語と言われていたのだ。ロマンを楽しみながら、物理的限界をよく理解しつつ、世のため人のために着実な努力を積み上げることこそが、人生の「仕事」の喜びであろう。

 

 

「海の資源」とGeopolitical Stability

 私の考える地政学とは:

  1. 国家は生存財(食糧医療・エネルギー・水・国防防災の各種資源と、それらを利用可能ならしめるテクノロジー)の安定確保を巡って競争する。
  2. 生存財の絶対量不足や思想価値観の相克等により競争度合いは激化しうる。この状況では、生存財は生存財としか交換できない。
  3. 生存財の入手が極めて困難になった国家は、野垂れ死ぬよりは窮鼠猫を嚙む如き武力行使により生存財の確保を試みる。これが戦争を招く。

といった仮説から構成されるが、今回は「海の資源」を切り拓くことが、なぜ地政学的安定に繋がるのかを検討したい。

 言うまでもなく人類は陸地に生息しており、生存財も専ら陸地で生産されている。生存財のうち偏在性・希少性が高いものの代表は原油である。その産出の3割以上が中東地域であり、1割がロシア、2割弱がアメリカ合衆国であり、その他は各地に散らばっているが原油価格の"lower for longer"が続くようでは非中東地域の産油力は次第に削がれ、世界の石油供給の対中東依存率が益々高まるであろう。それが意味することとは、各国が、石油という生存財の供給を求めて中東を巡る競争ゲームを繰り広げると言うことを意味する。中東に対するレバレッジ(例えば軍事力の供与、先端医療の提供、水や食糧技術の提供、等)を効かせうる国は原油アクセスを保つであろうが、それができない国はどうなるか・・・一つの地域に生存財供給を依存することは、それ自体が武力闘争の蓋然性を高めていると言えるだろう。

 「海」はフロンティアである。それは古代より人類史の主たる舞台ではあったが、いずれも「交通路」としての性格であった。大量輸送を可能にする、「浮力」こそがこの背後にはあったといえよう。一方、現代の海は単なる輸送路に止まらない。それは石油やガス、風力エネルギー、食糧資源といった生存財を供給する場所ー輸送路ではなく、生産地ーである。つまり海の資源の開発は、必然的に生存財の供給構造を多様化し、各国の生存財獲得競争に柔軟性やレジリエンスを与える。中東にレバレッジの効かない国も、自国で資源が自給できれば問題は消える。あるいは、中東はダメでも南米にレバレッジが効くなら、そちらから入手できるかもしれない。必須財の産地多様化はまさしく「グローバル・セキュリティ」とも言えるだろう。

 もちろんミクロに見れば事情は異なるかもしれない。南シナ海や東地中海で生じている地政学的緊張、これはむしろ資源の存在によって加速されているようにすら見える。資源がなければそんな闘争も表面化しなかったかもしれない、と。とはいえこれはフェアな見方ではない。仮に一時的に緊張が増幅されようとも、長期で見れば供給源の多様化は必ず地政学的安定に寄与することになるはずである。資源の共同開発という政治的合意は保守層の支持を得にくく多くの政治的資源を消費することにはなろうが、その果実は計り知れず大きいものだ。

 中南米、西アフリカ、東アフリカ、東地中海、北西オーストラリア、南シナ海は石油ガスのポテンシャルが高い。北海や北東アメリカ、日本海・太平洋は風力資源に恵まれている。あるいは日本沖合にはレアアース(電化時代にあっては希少な戦略軍事物資、「21世紀の石油」になる可能性もあるだろう)も眠るという。これらの経済的採掘可能性についてはなお不確実性が多く、乗り越えるべき課題は山積であろうが、何れにせよ、海はまだまだ未知なる可能性を秘めていることだけは間違いがないだろう。

経済安全保障と油田権益

 経済安全保障というワードが最近ホットである。経済的手段を用いて政治的目的を達成すること(=エコノミック・ステートクラフト)も、この経済安保という概念に包摂されるのかもしれない。私は本ブログにおいてFEWS地政学、即ち国家共同体の存続に必須不可欠な各種財(食糧医療・エネルギー・水・国防防災+これらの生産に関わるテクノロジー)を生存財と呼び、国際関係・地政学の動きはこの生存財を巡る国家間の競争的ゲームであると捉えているが、その中で私は生存財は生存財としか交換できない、という命題を基礎に据えている。経済安保というのは私のこの考え方と極めて親和性が高い。

 ところで経済安保の中の一分野と言えるエネルギー安保に絡めて、「海外油田権益取得」という政策について考えてみたい。実は大昔にも同じテーマで書いているのだけれど、改めて。

 議論の出発点は、主語は日本であり、原油に焦点を当てる。原油需要は堅調で、9割以上を中東に依存している、とする。この状況における正しい原油政策とは何なのか、を考えたい。

 しばしば「日の丸油田」というスローガンが登場する。日本企業が主体となって操業する油田を指すのだが、政府説明を見ても、究極的には日の丸油田を増やすことを目指しているようにも見える。ところで油田開発の構造というのは、オペレーター、Joint Venture Partner(基本的な性格は出資者)、プライム・コントラクター(海洋の場合は掘削、海底仕上げ、プラットフォームと、合計3つか4つくらいいる)、それぞれのコントラクターにつく各種下請け、といったところであろう。これをFEWS地政学のフレームで分析すると、油田それ自体は典型的VR(Vital Resource)であり、所有者は産油国政府である。油田開発に係るテクノロジーは典型的VT( Vital Technology)であるが、これを担っているのはオペレーター、プライムコントラクター、各種下請け、である。異論もあるかもしれないが、私はJV Partnerの役割は資金調達であり、VTを担っているとは考えない。このように、日本企業が何を提供しているのか(資金なのか、VTなのかという論点)が一つあると思う。

 次に、原油の性格について考える必要がある。いわゆる市場でいつでも買えるコモディティなのか、国家政策や地政学の中で取引される戦略物資なのか、という話である。これはデジタルではなくアナログな話だと思うが、一つ言えるのは、原油の性格がコモディティによるほど、VR/VTという括りの意味が薄れ、カネの比重が増すということだろう。つまりコモディティであれば通常の市場取引と何ら変わらないのだから、欲しい時にカネを積んで買えば良いのである。他方、今議論したいのは「エネルギー安保」であるから、そもそも地政学的摩擦が増した世界線の話をしているのだ。(換言すると、原油コモディティであり続ける限りにおいては、エネルギー安保を議論する意味はあまりないのだろう。)故に議論の前提としては、やはり原油の戦略性が一定程度高まった場合、という補助線を引いておく必要があるだろう。地政学的摩擦が増してくれば原油は容易に「武器」になる。政治的恫喝の手段として禁輸されたりもする。その中でいかにアクセスを保っていくかというのは、カネを積めば良いというものではなかろう。つまり原油というVRを得るために、何のカードを切るか、という取引戦略が求められる。

 分析に際しては、産油国を3つのグループに分けてみる。一つ目は敵対的産油国、二つ目は友好的産油国、最後は日和見産油国である。また、政策手段としては「JVパートナーとしての出資」と、「オペレーター/コントラクター/サプライヤーとしてのVT提供」の二通りを考える。原油アクセスを求める国をA、産油国をBと置く。

  1. 敵対的産油国:出資の場合、油田権益を株式という形態で保持することになる。リスクとしてすぐに思いつくのはBによる接収、あるいは禁輸である。権益という法的観念に従って油田現物の取得を主張しようとも、そもそも地政学的対立=法のenforceabilityが担保されない状況における出資というのは、非常に心もとないのではないか(イランやロシアは近いことをやったことがあるだろう)。とはいえ、Bが原油を法外な値段で売りつけようとするようなケースで、A国企業が権益を保持しAに対して適正価格で流通させるならば、一定の意義はあるのかもしれない。一方でVTはどうだろう。当該VTが原油生産に必須であるならば、Bの禁輸の恫喝に対しては、AもVTの提供停止というカウンターを切ることができる。取引をうまく成立させることができれば、原油現物へのアクセスは維持できるかもしれない。
  2. 友好的産油国:Bが友好国であって、かつ原油の絶対量に余裕があるならば、禁輸をする動機など存在し得ない。是に於て問題になるのは原油生産の総量であり、総量増加に資するものは何であれ当該国の原油アクセス向上に貢献する。その点、資金提供でもVT提供でも、どちらでも良いということになろう。但し、総量に不足感が生じて友好国であっても輸出制限等が課された場合は、やはり出資よりもVT提供の方が取引としては強力と思われる。1で議論した通り、Aの出資に対してBは(かなり極論だが)いつでも接収できるのであり、それを思いとどまる動機は友好関係の破綻と将来の出資が引き出せなくなることにある。他方VT引き揚げは、現状の生産自体をも停止させることから、Bに対してはより直接的な打撃となる。もっとも、友好国であると言う前提で議論するならば、接収といった過激な手法が取られる蓋然性は低く、専ら、何らかの理由による生産障害や減耗を理由とした輸出制限、と言う形になるだろう。AのVTがなければ生産ができない、あるいはそれによって生産量の増加が期待できるといった場合は、その見返りとしてAに一定量原油アクセスを許可する、と言う政治的ディールが可能ではないか。
  3. 日和見産油国:BがA側につくか、別の需要勢力たるC側につくか迷っている状態を指す。BとしてはAもCもうまく取り込んで自国の利益を最大化したいところ、出資もVTももらえるものは総取りしたいところであろう。この文脈では、おそらく出資による懐柔を試みるのはAに限らずCも同様であるから、資金提供それ自体がCriticalになるかは微妙である。むしろ、特定の国・地域の企業に集中しているVT提供が分かれ目になるのではないか。VTを提供できる側につくのがBとしては賢明であり、Aの視点に立つと、VTを切り札として原油アクセスを得ることができるだろう。

3つの場合分けで見えたのは、結局のところ「財としての希少性」が重要だということである。出資とVTという二項対立に照らせば、カネよりもVTの希少性が高いと考える。これはある意味当たり前の事実であろう。逆に言えば、カネ不足に苦しむ国に対しては、出資は有効に機能するということでもある。例えば金融制裁を受けている国などが該当する。

 話を戻そう。原油アクセス保障という目標にために必要なのは何か。日本企業がnon-operatorとして出資するのは、投資先が友好国である場合は原油生産の総量を増やすという意味において有効、相手先が日和見・敵対的だったとしても資金不足に喘いでいる場合なども有効、ということになる。VT提供は、相手が友好国だろうが敵対的だろうが有効である。

 とはいえさらにまとめてしまえば、結局、産油国にとって「必須不可欠なものを提供できる唯一or希少な主体たりうるか」=「産油国レバレッジが効くか」この一点に尽きるのであろう。日本が専ら意識するライバルは中国と思われるが、経済規模で追い抜かれている以上もはや出資だけには頼れないだろう。VTを育成していく必要があると思われる。(アメリカのような軍事大国は軍事力提供というカードを切れるが、日本にはそのカードは不可能とは言わずとも難しいので脇に置く。ただし、アメリカに対してレバレッジを効かせて、間接的に産油国と取引することも可能である。この場合エネルギー安全保障はより広範なその他の安全保障と混ざり合ってくる)

 VTでいえば、国内に油田を持たぬ以上、基本は海外の油田市場という完全アウェーな戦いを強いられるのであって、日本企業の原油VT分野への参入は極めて難しいのも事実である。とはいえ原油アクセスは国家の死活的課題であり、諦めてもいられまい。単に日の丸油田を増やしたり、権益シェアの総量を増やすことだけに注目するのでは足りないはずで、勝てる分野の絞り込みと支援が不可欠ではないだろうか。

 とはいえ一番大事なのは、お上の支援云々の前に、そういった市場に出て行って勝ち抜いてやるという民間の企業家精神・ハングリー精神であることは言うまでもない。