安全保障概念の再整理:国土/エネルギー安全保障のための「競争」と「レジリエンス」

 安全保障=生存必須財(エネルギーを始めとする各種資源。食糧、水、医薬品なども入るが希少性や偏在性の観点からエネルギーに特に注目することとする)の安定供給+領土内安全維持(軍事力による外敵抑止・警察力による治安維持)、と定義できるだろう。前者に注目する場合はエネルギー安全保障、後者に注目する場合は国土安全保障と呼ぶことにする。なお言うまでもなくロシアのような純エネルギー輸出国においてエネルギー安全保障と言う概念は議論されないであろう。(そこで議論されるとすれば国土安全保障の実現手段としてエネルギーという経済力をテコにパワーを行使するエコノミック・ステートクラフトであろう。)

 安全保障を実現するためには「競争」と「レジリエンス」の二種類があると思う。競争というのは国際社会において自国が保持するパワーを行使して安全保障を実現することを指すが、両者がこれを実行すればパワーのぶつかり合いになるので競争と表現することができる。競争の特徴は、相手の能力を毀損させることで相対的に自己優位を達することを意図する点かと思う。相手を叩くと言う意味で攻撃的性質と言える。

 競争に用いられるパワーは大きく分けて三つある。一つは軍事力、もう一つは経済力(いわゆるエコノミック・ステートクラフト)、最後は規範力(いわゆるソフトパワー)である。国土安全保障の文脈で言えば、敵国の軍備を先制攻撃で破壊することなど(イスラエルはかつてイランの核施設を隠密空爆で破壊した)、あるいは敵の兵站を軍事力によって破壊する行為などは軍事力を用いた国土安全保障の実現といえるだろう。実際に破壊しなくとも、十分な軍事力を見せつけることで拒否的抑止や懲罰的抑止が機能して、敵の能力が危険水準にあってもそれを使用する意図を挫くことはできる。あるいは、軍備の高度化に伴って必要になる先端技術の提供を阻止することで敵の軍事力を削減しようとする行為は経済力をテコにした国土安全保障の戦術と言える。米国は太平洋戦争前夜、日本への石油供給の停止と禁輸網を構築したが、これは軍隊の兵站を断つことによって軍事力自体を削ぐことになったという意味で経済力を用いた米国の国土安全保障の実現手段となっていたと言える。

 エネルギー安全保障で言えば、エネルギー供給地域に軍事力を展開して政治的影響力を行使してコントロールしたり(=米国が湾岸地域に実施)、当該地域から消費地までのシーレーンに強大な海軍力を展開して輸送路を保護することは軍事力を用いたエネルギー安全保障実現の手法である。産油地域との関係を強化するために経済支援や投資、エネルギー生産技術の提供(例えばカタールLNG輸出能力は主に日系企業によって構築された)といった経済的手法を用いることもできる。なおソフトパワーの存在は認めつつも、私は(軍事・エネルギー)安全保障に対して果たす役割に懐疑的なので省略する。

 以上、軍事力及び経済力を用いて国土・エネルギーの安全保障を実現する手法を概観したが、敵対する2国以上が同時にこれらを行なったならば必ずエスカレーションが生じることになる。太平洋戦争の例に言及したが、米国の禁輸に対して日本は国土・エネルギー安全保障の実現を目指して南洋に軍事力を投射したのであって、これは経済力による競争開始が軍事力による競争にエスカレートした事例と見ることができるだろう。また現代において湾岸地域をエネルギー及び国土安全保障の要と見る米国に対し、中国も同様に当該地域をエネルギー・国土安全保障上の要衝と見るならば、そこをめぐる熾烈な競争が予想され、経済力による応酬が(いくら核によるMADがあるとは言え、安定ー不安定パラドクスにより)通常武力による応酬にエスカレートする可能性は低いとは言えない。

 そこで焦点になるのが、安全保障実現のもう一つの方法論「レジリエンス」である。「競争」が敵との正面対峙であるならばレジリエンスは退却、逃避である。競争は攻撃的と述べたがこちらは防御的、相手を落とすのでなく自己を高めることに主眼がある。

 日本のエネルギー安全保障にとって中東及びそこからのシーレーンは死活的に重要だが、仮に中東依存率が10%程度だったならばどうだろうか。それら地域を敵国が掌握したとしても、直ちに国家存亡の危機ということにはならない。「競争」に「負けてもどうにかなる」という備えが結果的に競争のエスカレーションを防ぐことになるだろう。

 エネルギー安全保障実現のためのエネルギー・レジリエンスはいくつかのレベルから構成される。究極的な理想としては国内自給であることは論を俟たない。海外依存が不可避であれば、エネルギー産地の多様化及び十分な生産量の確保(すなわち、エネルギーの「コモディティ化」)が重要になる。程度の差はあれどコモディティ状態が維持されていれば、エネルギーは市場で調達が可能である。つまりカネで買えるということであり、よっぽどの経済危機なりで金欠にならない限りは生存財を入手できるわけである。もちろんこれは大きな方向性・理論上の可能性という話であって、即座に日本の原油中東依存率が下がったりするとは思えない。けれども中国の原油輸入先第3位がブラジルになったりと、原油=中東という呪縛を解くことは決して不可能ではないと考える。なお原油の供給可能性自体に陰りが見えつつあるという指摘もあるが、仮にそうなれば世界中のエネルギー・国土安全保障が危機に晒されることとなり戦争を含む政治的混乱が多発するだろう。実現可否は置いておいて(少しでも)エネルギーをコモディティ状態に据え置くことが平和実現に資するものだという点は変わらない。

 エネルギー・レジリエンスのもう一つは消費の削減である。原油を一切使わない社会になれば中東やシーレーンに一喜一憂することもないというわけだ。こちらも理論上の話で即座に実現するはずもないのだが、例えば自分は都市モビリティとして電動自転車(e-bike / e-cargo bike)といったものを普及させることで多少なりともエネルギー・レジリエンスが高まると考えている。

 エネルギーのコモディティ化や消費削減によるエネルギー安全保障の実現は視野に入るが、国土安全保障はどうだろうか。そもそも国土安全保障には軍事力の維持が必要条件となり、その軍事力の維持に必要な要素とは、財政的余裕、軍事用途原料(レアアースなど)、軍事技術といったところだろうが、これらについてはエネルギーと同様にレジリエンスを観念できよう。昨今の中国が見せる「ハイテク自給戦略」はまさにミリテク・レジリエンスによる国土安全保障の実現といえる。ただし領土紛争のようなケースではその領域での軍事的優位をめぐる競争となり必ず優劣がつく。この「ゼロサム性」が国土安全保障の特徴だろう。

 

平和論再構築 Vital GoodsとDiplomatic Capability

 Vital Goods、即ち国家共同体にとって必須不可欠な戦略的資源を国際政治における交渉武器、カードゲームの手札と捉えるならば、それをいかに使いこなすかという部分が外交力(Diplomatic Capability: DC)ということになる。平和とは、敵対勢力に対する抑止を効かせつつ、自国および友好国から必要資源を安全に獲得できる時に達成される。その実現にはVGとDCが共に必要になると思われる。

 

 DC = intelligence × foreign policy × diplomacy. 

内外の情報収集分析をベースに自国VGの対外活用方針を決定(foreign policy)、その実行というサイクルで構成されよう。

 

 私の関心はどちらかというとVGの中身の分析と、その獲得に向けた方法論であるので、本ブログではもっぱらVGの言及で占められているしそれは今後も変わらないと思う。ただし、全体像を再度俯瞰するためにDCについて敢えて言及した。

 

再度VGをまとめると:

 

VG = Military VG + Civil VG.

 Military VG = Base + Equipment + Operation

 Civil VG = FEWS + NSV

 

なおMilitary VGのうちBaseはVR、OperationはVT、EquipmentはVRとVTのミックスである。

 

 

1. 米中対立を基軸とするグローバルスケールで眺めれば、米国圏が中華圏に十分な抑止を効かせつつ、米国圏内での必須資源自給が期待される。前者は問題ないにしても後者、特に原油供給は心配である。未来は全く読めないが、アメリカ大陸の原油増産(シェールというより、中南米の大陸棚)に期待を寄せるところである。

2. 日本に焦点を絞れば、上記において米国圏の平和が達成される前提で、日本に必要資源を獲得できるか、が問題となる。資源供給量が豊富であればカネで購入できるが、供給に不足が生じればVGによる交換しかない。米国圏の友好国に対して効力を持つVGを持っておく必要がある。我が国の歴史的制約から、例えばイスラエルのように思い切ってMilitary VT大国となることは非現実的である。Civil VTのうち海外(米国圏内友好国)に展開できるものを見定めて育てる必要があるだろう。

3. 最後に、1及び2が失敗に終わった時のことを考えると、頼れるのは自国だけである。ソ連崩壊時のカオスでも、ロシア人は意外に素朴に生き抜いたと言われるが、ダーチャと呼ばれる自給的食糧生産システムによるところが大きいとする指摘もある。いざとなれば自力で耕して食う、この姿勢が最後のセーフティネットかもしれない。

 

このようにDCとVGを俯瞰的総合的に考えた大戦略のことを、平和戦略 Peace Strategy (PS) と呼べるかもしれない。

 

PS = VG × DC

 

私はVG、特にNSV分野の事業展開、経営、産業政策、地経学を主軸としたPeace Strategyの立案実行をライフテーマとしたい。

パワーの源泉:Civil VT / Military VT

 相手が求めるものを提供できる時、パワーが生じる。相手がそれを強く求めるほど、また、その提供者の代替が少ないほどパワーは強力になる。国際政治において国家が求めるのは経済的繁栄と安全保障であり、これらは車の両輪としていずれも欠くことができない。

 経済的繁栄を可能ならしめるもののうち、死活的色彩を持ち、よって国際政治におけるパワーに転換しやすいものがCivil VTであり、一つ前の記事で書いたようにNervous, Skeltal, Vascularの各インフラの構築運営技術・ノウハウに相当する。そしてそれらを物理的パワーで保護するのが軍事力であり、それはMilitary VTと呼ぶことができよう。軍事力の生産技術、生産基盤、運用ノウハウ(軍隊が保有する)の総体系がここでいうMilitary VTである。Civil VT / Military VTを保持するものこそが国際政治において同盟の獲得や敵国への抑止を効果的に実施できる。

 ところでCivil VTには通貨や金融システムは入らないのだろうか。アメリカはドルシステムからの締め出し(金融制裁)を行ったり脅しをかけることで相手国の行動変容を迫ることをしばしば行う。確かにドルがパワーの源泉であるようにも見えるが、そもそもドルが世界に浸透したのは、戦後アメリカのCivil VT(特に通信、エネルギー)とMilitary VT(言うまでもないが軍事力)が世界を文字通り圧倒し包み込んだことの結果ではないか、そう考えるならば、ドルはCivil / Military VTが生み出したパワーの権化、であると言えるかもしれない。

 同盟を獲得維持するには、相手が死活的に望むもの、即ち経済的繁栄の基礎(Civil VT)と安全保障の手段(Military VT)を提供することが、枢要であるといえよう。

NSV地政学:改 - FEWS地政学論

NSVとは、

 N: Nervous system

 S: Skeltal system

 V: Vascular system

である。地球上のインフラストラクチャーをこのように区分するのはDr. Parag Khannaである。

www.paragkhanna.com

 

Nervousは神経即ち通信インフラ(インターネットケーブル、データセンター、衛星)、Skeltalは交通(鉄道、道路、空港、港湾)、Vascularはエネルギー(石油ガスプラント、パイプライン、製油所、発電所)を指すと。

 

私はVascularの中に水インフラを含んでも良いと考える。Energy-Water nexusという言葉が示すように、両者はその生産や使用の形態において密接に関わっているからだ。

 

NSVはdual-useである。つまり民生用でもあり軍用でもある。また、敵のNSVを無効化する能力という形で軍事力を定義することもできよう。

 

今まで必須資源即ちVRと、そのイネーブラーとしてのVTという構造を考えてきた。FEWSというVRの概念は引き続き残しつつ、VTの中身をNSVと定義することができるのではないか。Food, Energy, Water, Shelter (=軍事力とする)と、それらを利用可能ならしめるイネーブラーとしてのNervous, Skeltal, Vascular systems。NSVはインフラの基本類型であり、各種FEWS資源は、NSVに一部あるいは全面的に依拠して生産流通消費される。石油開発は、それ自体がVasucular systemを構成しつつ、同時にSkeltalやNervous systemに依存している。逆もまた然り。

 

FEWS資源を保有する国家が権力を持ちうる、というのはあまりに自明なので、殊更強調する意義に乏しい。むしろ、FEWSを利用可能ならしめるテクノロジーの提供者に権力が部分的にであれば移行する、というプロセスこそ興味深いだろう。VRであるFEWSへの注目は落として、VTであるNSVにスポットを当てようというのが、「NSV地政学」なる名称の意図である。

 

そしてそのNSVを考える上では、当該プラントやシステムのライフサイクルバリュー、あるいは多発する自然災害を予め加味したレジリエンスといった要素をいかに実現するか、そのノウハウ即ちLifecycle Value Maximization  (LCVM)に焦点を当てていこうと思う。

 

 

Peace = Deterrence × Resilience

  平和の条件については本ブログでも過去色々書き連ねてきたのだけど、再度整理すると、「抑止力」と「レジリエンス」の両輪なのではないか、と思う。抑止力とは敵の先制攻撃やそれに準じる挑発行為を思い留まらせるような、こちら側の軍事力・反撃力であり、レジリエンスとは、相手の挑発や攻撃を受け止める忍耐力である。

 抑止力が平和の重要な柱であることはほとんど論を俟たないと考えるが、それだけだと合点がいかない事象が歴史上に多く見られる。第一次世界大戦の英独間対立だって、両国間にはそれに先行する建艦競争から明らかなように、軍事的な相互抑止が成立していたと思われるし、我が先祖たちの太平洋戦争だって、アメリカには長期戦で勝てないことは認識されていた。抑止力は必要条件だが十分ではない、もうひとつ(とは限らないが)の要素は何か、それがレジリエンスではないかと思うのである。事実、米ソ冷戦は度々緊張が高まりつつも直接戦争には至っていない。一般には、歴史上類を見ない高いレベルでの相互抑止:相互確証破壊(MAD)がこれを可能にしたとされるが、同時に、米ソ両陣営において、石油をはじめとする必須資源は自給できており互いに自立していた=レジリエントであった事実も見落とすべきでないと考える。

 レジリエンスは外圧に耐える力と述べたが、ここでいう攻撃とは、必ずしも非戦闘員の虐殺を伴うような本土攻撃の類の極端に苛烈な軍事的暴力とは限らない。むしろ国際緊張が徐々にエスカレートする過程で一般に見られるのは、禁輸等の経済制裁であろう。であれば、レジリエンスと言った場合に専ら議論の俎上に上がるのは経済的レジリエンス、特に人間生存に不可欠な各種財(食料、エネルギー、水、防災インフラ:本ブログではFEWSと呼ぶもの)である。レジリエンス=FEWS生産・維持能力と言っても支障はない。

 WWⅠもWWⅡも、「持たざる国」の暴発すなわちレジリエンス不足こそがルートコーズとは言えないか。外敵の圧力に直面し、「このままでは生存すら危うい」という恐怖が、挑発や戦争行為の危険性を認識しつつも、窮鼠猫を嚙むがごとき賭けに導いた、と。強者による苛烈な圧力をかけられているという点では、現代のイランも同様であると思われるが、今のところイランと米国間には大規模紛争は生じていない。私は、この背景には米国による抑止に加え、イランの高いエネルギー・食料自給率がある、即ちイランはレジリエンスに優れているから戦争を回避できているだ、という仮説を立てたい。

 他方で、何も「自給率至上主義」というわけではない。例えば日本であれば、国土に限界がある以上1億人規模の人口の生存を一国の生産力で賄うのは不可能である。故に同盟が必要になる。ところが、同盟というのは「価値観」などの曖昧なものだけでは続かず、もっと地に足のついたリアルな利益と結びつくものだろう。同盟相手にとっての価値、すなわち抑止力の向上か、レジリエンスの強化か。それらに互いに寄与する時に同盟は繁栄するだろう。

 抑止力というのは合同軍事演習や軍事技術の共同開発がこれに当たるが、いずれも軍隊に紐つく話であり私の生きる領域ではない。相手のレジリエンス向上に資する施策、これはむしろ民間の経済交流から生まれる。相手国におけるFEWSの生産・維持に貢献する取り組み、すなわちエンジニアリング(VT)であり、これが私の領分である。長期的なFEWS生産・維持に係るLifecycle Value: LCVの最大化を地道に実施していくことが、マクロなスケールではその国、地域、同盟圏のレジリエンスを強化する。これがひいては、抑止力と並ぶ平和の柱になるのである。

地経学時代の戦略ツール:Engineering Vessel

 必須戦略資源という文脈において、資源の確保や外交レバレッジの発揮のためは、単なる投融資ではなくVital Technology: VTの供与が重要であるというのが本ブログでの一貫した仮説である。ではVTの提供が具体的にどのようになされるのか、という点を考えてみたい。

 ここでは、「Engineering Vessel:EV」という概念を提唱する。すなわち当該分野におけるエンジニアリング:設計、調達、建造、投資、運営を一気通貫で担うことができる開発事業の「中核プレイヤー」のことを指す。ベッセルというのは船なり乗り物なりを意味するが、つまり同乗者がいることを暗示しており、それが総合商社をはじめとするプロジェクトのEquity PartnerそしてJBICに代表される政府系金融機関である。例えば石油開発事業において、中核的プラントのEVをコアとして、顧客に対して生産サービスを提供しつつ、サプライヤーや出資パートナー、政府系金融といった日系事業者がEVの周辺を取り囲む構図がありうる。石油やガス開発でオペレーターを担える企業があれば、それは疑いようなくEVである。電力や鉄道でも全く同じ構図が適用できるはずである(その場合電力会社・鉄道会社がEVとなる)。日本のインフラ輸出界は長らく商社がオーガナイズしてテクノロジー保持者(電力会社や鉄道会社)がそこに付着する構図だったかに見えるが、テクノロジーを持たない商社はEV足り得ない(テクノロジーは人材に宿るので、持とうとすればエンジニアを多数雇用しエンジ会社化する必要が生じるが、そこまでのリスクを取らずともEVやプロジェクトに比較的有利な条件で出資できさえすれば利益確保の点から見て不自由はない)。英語や国際取引に躊躇しない国際人材が商社に偏っていたのが問題の本質であるかに見えるが、今後は徐々に解消されていくであろう。

 FEWS分野でいかに多くのEVを国内に持つことができるか、そしてそこに安定的に人材を供給できる教育エコシステムが構築できるかが、地経学時代の優位性のカギを握ると思われる。資源国にVTを輸出し生産システムを自国に依存させることこそが、資源輸入国の戦略的脆弱性を解消する最高の戦略と言えるはずだからだ。その資源分野がCriticalであるほど、当該資源の輸入という単一イシューを超えて、軍事や外交をも含めた総合的な外交交渉力に転化していくのである。

幸福のトライアド

自分が幸福であるとはどんな状態か、というのを三要素(トライアド)で考えてみた。

 

美意識の確立:「何が好きか」「何を美しいと思うか」これは自分が自分であること、外部要因に一切左右されない究極の自己表現だと思う。他人と関わる時の自分自身、他者と接触する「器」たる自己の形・容貌。私の場合は「自然趣味」という言い方ができると思っている。海・雲・川の水循環や森林遷移、海洋循環、プレートテクトニクスと火山活動など、地球のダイナミズムに対する畏敬の念とも言えるだろう。これをカジュアルな「趣味」の次元に落とし込むと、大雑把に言えば自然を楽しむアウトドア、細かく見るとキャンプ、登山、自転車、カヤック、ダイビングなど山・里・海を楽しむ諸活動、そして知的探求としての地球科学(海洋・火山・森林・水文・気象等)。前者の中では特に(体験としての)焚火、(鑑賞・体験としての)乗り物(移動という目的のために自然を御すようにデザインされた人智の結晶)が、大きな存在感を持っている。

 

家族愛:美意識という自己の核を固めた上でまず大事なのは家族愛的なものだと思う。

 

善の実行:家族愛の余力において実行すべきが公共善であり、私は「繁栄と平和」と定義している。それを究極的に煎じ詰めればエピクロス由来の近代的功利主義:物理的欠乏・苦痛の総量ベースでの軽減というお題目になる。そのためには経済的な困窮と国家間の大規模戦争を防止するための活動が善いことになる。そこに行き着く道筋は無数にあると思われるが、是に於て「美意識」が手段の選択に影響する。「自然趣味」から「繁栄と平和」を眺めるならば、天然資源の分布、エコロジー経済、地政学といった視点がもたらされる。必須資源FEWSの安定確保をめぐる恐怖や集団的「強欲」が戦争を駆り立ててきた。前者は資源総量の増加によって、後者は軍備や同盟による抑止によって対処する他ない。同盟の維持にも「交渉力」が必要であるが、その源泉となる交渉資源(Vital Goods)を確保していく必要がある。

 無資源国の呪縛からは簡単に逃れられないが、そのサプライチェーンにおいて枢要な地位を占める産業群を構築することができれば、パイの増大に留まらず交渉力にもなるだろう。仕事はこうした軸に沿って実行することで、善の実施ということにする。

 

美・愛・善それぞれが実行において完成される時、幸福であるということができる。